業務案内

専門知識を活かし、お客様の経営をサポートいたします当事務所の業務内容です。
こちらに記載されていない業務に関するご相談についてもお気軽にお問い合わせください。

労務相談

このようなことでお困りではありませんか?労務相談を承ります。
  • ・法律の改正が把握できない、法改正情報が欲しい
  • ・今の就業規則や賃金制度に改正が必要か、見てほしい
  • ・労働時間の管理が適正に行われているか分からない、変形労働時間制の導入も考えている
  • ・同一労働同一賃金の話をよく聞くが、当社の賃金制度は大丈夫なのか心配
  • ・退職者が増えている、スタッフのモチベーション向上を図りたい
  • ・スタッフから労働条件に関する苦情を受けた、労務トラブルに発展しかねない
  • ・ハラスメント問題が発生したが、解決方法が分からない
  • ・メンタル不調のスタッフがいる、休職制度の運用方法など、対処方法が分からない
  • ・育児・介護に関する休業・措置等を詳しく知りたい
  • ・行政機関の調査で指導・是正勧告を受けたが、是正の仕方が分からない など

就業規則作成・改正

就業規則は法改正に対応することはもちろん、会社の発展と共に就業規則それ自体も成長し、必要に応じて見直しを行うことが大切です。
  • ・就業規則(本則)
  • ・非正規社員就業規則
  • ・継続雇用規程
  • ・賃金規程
  • ・退職金規程
  • ・育児・介護休業規程
  • ・出張旅費規程
  • ・内部通報者保護規程
  • ・各種労使協定(36協定含む) など

労働保険・社会保険の手続

労働保険・社会保険の諸手続を作成・届出まで迅速かつ丁寧に承ります。
  • ・会社が労働保険・社会保険に新規加入する場合の手続
  • ・社員が入退社する場合の手続
  • ・社員の給与が変動した場合の手続
  • ・傷病手当金・労災給与金・育児休業給付金など、労働保険・社会保険から保険給付を受ける場合の手続
  • ・毎年必要な労働保険料の概算・確定申告(「年度更新」)
  • ・毎年必要な社会保険の標準報酬月額の算定届(「算定基礎届」)
  • ・その他、労働保険・社会保険に関する各種手続 など

給与計算事務

このようなことでお困りではありませんか?給与計算事務を代行いたします。
  • ・給与計算業務に追われ、本業や他の業務に手が回らない
  • ・給与計算の時期だけ業務が繁忙する。でも人件費がかかるのでスタッフ増員はできない
  • ・法改正の度に保険料などの変更を見落としてしまう
  • ・保険料の仕組みや計算が複雑で、よく分からない
  • ・従業員に給与情報を見られたくない
  • ・給与担当者の退職により、給与計算業務を知るスタッフがいなくなってしまった
  • ・勤務シフトの種類が多く、給与計算が複雑になっている など

その他

その他、人事に関する業務を承ります。
  • ・各種助成金の申請代行
  • ・人事制度・賃金制度・評価制度の構築
  • ・人事面を柱とした経営コンサルティング、事業承継に関するご相談
  • ・社内教育の講師(育児・介護休業等の研修、各種ハラスメント研修などの実績有)
  • ・社員面談(ハラスメント調査の実績有) など
  • ※社会保険労務士だけでは解決できない問題も、弁護士・税理士等と連携し、共に解決いたします。
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